2025年 この国が迎える近い将来では、医療と介護の安心は根底から覆る。カネも絆も失った私たちの未来は、どうなるのか。

2025年問題

社会保障の破綻、際限のない増税といった問題が山積みされ、このまま放置され続ければ、あと10年足らずで一気に表面化する。

およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。

これから10年間で、日本の人口は700万人減る。

東京五輪が終わったあと、日本の姿は、今とは大きく変わっている。

現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏と、愛知・沖縄・滋賀のみ。

青森・岩手・秋田・山形・福島の東北各県や、中四国の大半の県は、軒並み1割人口を減らす。 

15歳~64歳の生産年齢人口が7000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3500万人を突破する。

2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。

働き方も変わる

働き方も、大変化に見舞われる。

厚生労働省のデータによれば、2000~2010年の10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている。

一方、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1・5倍に増えた。

すなわち若者が減り、老人が増えているということだ。

この傾向は、2025年までにますます加速する。

何かを作る仕事に携わる人が減り、介護や葬儀に携わる人が激増する。

もはや、国全体が老境に入ってしまったような状態だ。

全国民の10人に1人がボケている計算だ

しかも、現時点でも、軽度のものを含めれば、少なくとも820万人が認知症を患っているという厚労省のデータもある。

それに基づけば、2025年には今の1・5倍、1200万人以上が認知症になっていてもおかしくない。

そんな国が成り立つのか、という疑問がわいてくるが、あと約10年で画期的な対策が見つかるとも思えない。

特別養護老人ホームには順番待ちの長い列ができ、認知症の特効薬ができる気配もない。

もはや策は尽きた。 

「2025年問題」は山積みだ　

もうすぐこの国に起こること。

2025年、移民に頼らざるを得なくなる。ドアを開けに行かないといけないのだ。

日本は先進国の中でも移民の数は圧倒的に少ない。

そのドアを開けなくてはならなくなる。

ただそれでも事態は好転しない。

2025年、まず医療がパンクする。

厚生労働省の推計によれば、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しだ。

衰えゆく日本の国力で、とうてい賄える額ではない。 

破綻シナリオを回避するために、国は医者と病院を減らしにかかっている。

患者は確実に増えるにもかかわらず、である。

日本の医師数は、先進国の中でも最低のラインである。

医者がいなければ、治療できない。

治療できなければ、医療費が膨らむこともない。

つまり、医療費を抑えるため、医師の数を減らし、病院の数も抑えているのだ。  

約10年後、全国の入院患者数は138万人(1日あたり)を超えると試算されている。

だが、全国の病床数は今でさえそれに足りない134万床で、今後さらに減らされる見通しだ。

確実に、数万から数十万人の病人が、病気にかかっても入院できなくなる日がやってくる。 

少し体調が悪いくらいで、いちいち医者に行くなという常識がまかり通る時代がやってくる。

介護も同様である。

介護保険制度が設けられた2000年に比べ、現在、介護関連の職につく人の数はおよそ4倍にも膨らんでいる。

それでもまだ、人手が足りていない。

海外から政府ODAを使って、看護士や介護士のなり手を募り、将来の日本の医療を支えてもらえるよう援助しているがそう簡単な事ではない。

日本語で国家資格の受験をするので、決められた期間の中で、看護・介護の実習を受けながら、まず日本語を覚えなくてはならないからだ。

海外からの人手もすぐには頼りにできない。

介護クライシス

これからの日本は、地方の人口は減ってゆくが、大都市圏では人口はあまり減らず、同時に高齢者が激増する。

首都圏では、高齢者人口はおよそ1000万人にも達するのだ。

おそらく2025年を待つまでもなく、あと数年で、首都圏の介護施設は足りなくなる。

『介護クライシス』と懸念されている問題だ。

誰にも介護してもらえず自宅で放置され、亡くなる人が急増する。

『このまま東京にいたらまずい』と考え、地方に移住する高齢者も出る。

しかし、移住できない大多数の人々は、厳しい状況に追い込まれていく。

年金なんて出るわけない

さらに、多くの国民が不安に思いつつ、半ば諦めているのが、年金の行く末だ。

2025年にも、年金制度そのものは残っているだろう。

だが、その内実が、「破綻同然」の水準にまで崩壊しきっていることは間違いない。 

年金をはじめとする社会保障費は、現在の約120兆円から、2025年には総額150兆円に増えると考えられる。

しかし、2014年に厚生労働省が行った将来予測は、『現役世代の賃金はこれから毎年上がり、10年後の保険料収入は40兆円に達する見込みだ。だから年金は破綻しない』といった、実態からかけ離れた仮定が満載で、明らかに『絵に描いた餅』であった。  

現実的な値をもとに計算すると、遅くとも2030年代前半には、年金積立金は枯渇する。

『所得代替率(現役時代の給料と年金支給額の比率)50%を死守する』という政府の目標も、おそらく叶わない。

年金破綻を防ぐには、2025年まで、経済成長と毎年1・5%ずつの賃金アップを同時に達成しなければならないからだ。

だが日本人の平均賃金はもう20年間も連続で下がっており、しかも働き手は減る一方だ。  

かくなるうえは、消費税増税しかない。

というのが財務省の理屈だが、消費税を1%上げても2兆円しか税収は増えない。

10年足らずで15%も消費税を上げるというのは、無理な目標である。  

2025年というのは、今まさに行われている、60歳から65歳への年金支給開始年齢引き上げが最終段階にさしかかっている頃。

おそらく、年金の実質的破綻は誰の目にも明らかになっている。

『70歳への支給開始年齢引き上げ』も実行に移されるはず。

ただでさえ、物価や賃金の変動に合わせて給付額を減らす「マクロ経済スライド」で、2025年には今の8割前後まで年金給付額が減っている。

それに加えて、残念ながら現在の50代から下の世代は、「ようやく年金がもらえると思ったのに、まだ待たされるのか」と嘆くはめになるのだ。  

介護の人手は足りず、病院に行ってもすぐに追い返される。

認知症の高齢者が、わずかな年金を握りしめて、閑散とした街中を歩き回る

そんな「絶望の国」と化した、未来の日本で起きる悲劇を見ていこう。 

プア・ジャパニーズも急増 

日本の治安はニューヨーク以下になる。

中国人に乗っ取られる。

中国農村部の貧しい人々の間では、日本神話は健在している。

日本のコンビニなど、単純労働の職場で働けば、中国の何倍も収入が得られる。

病院に行くにしても、中国のように2~3日並ばされることもない。

日本が本格的に外国人労働者を受け入れる方向に舵を切れば、移民の問題は当然出てくる。

政府や財界は、安上がりな労働力を求めて「外国人労働者受け入れ」に前のめりになっている。  

これから、元気に働ける日本人の人口は、右肩下がりに減ってゆく中、過酷な単純労働にも文句を言わず、人件費も安い外国人労働者を雇えばいいと。

経営者の間にはそんな風潮が広がり、すでにコンビニや飲食店の店員など、サービス業の現場はアジア系の外国人労働者が席巻している。

介護の現場も、間もなくそうなる。

時代遅れの認識

ついこの間まで、日本人の多くは「日本人であれば、無条件に中国人よりも豊かだ」と思い込んでいた。

しかし、上海の物価が東京の物価を優に上回る今、その認識は完全に時代遅れだ。 

貧しい日本人は、貧しい中国人と同じ条件で働かなければならなくなった。

2025年には、そうした日本人がひとつの階層を形作り、アメリカの「プア・ホワイト(貧しい白人)」ならぬ「プア・ジャパニーズ」と呼ばれていることだろう。

2005年から2015年の10年間で、外国人労働者の総数は34万人から90万人に激増した。

うち最も多いのは中国人で、32万2500人あまり。

以下ベトナム人が11万人、フィリピン人が10万6500人、ブラジル人が9万6600人と続く。

このペースが続けば、2025年には140万人を突破する計算だ。  

今、彼らの多くが住んでいるのは、高齢化が進み、年々空洞化している郊外の団地である。

団地に見る高齢化

現在、高島平団地の高齢化率は50・2%に達している。

1万5000人あまりの住民のうち、7600人が65歳以上と、まるで日本社会の縮図なわけだ。

1970年代初めの開発当時に入居した世代がそのまま年をとり、60~80代を迎えている。

日本人の夢が詰まったニュータウンは、今や「オールドタウン」と化した。

2025年までには、日本人の住民が少なくなり、入れ替わるようにして、多国籍の外国人労働者が入り込んでいく。

急増しているアジア系の外国人労働者は、その多くが日本語学校に通う留学生だ。

ただ、学校には在留資格を得るために籍だけ置き、目的は出稼ぎ、という人も少なくない。

彼らはブローカーに『日本に来れば、簡単に月20万~30万円稼げる』と騙され、家や土地を担保に、学費など200万円近くを借金して来日する。

ブローカーが日本語学校と組んで、彼らを食い物にしている現実がある。

この問題については後日述べたい。

日本に出稼ぎに来る外国人が、皆日本語を勉強し、社会に溶け込む努力をするとは限らない

傷害・窃盗・大麻・地下銀行  

首都圏の周辺には、すでに「外国人労働者の街」と化しているエリアもある。

昨年上半期、外国人の刑法犯検挙件数は6610件。

刑法犯全体の4%未満と、これだけを見ると必ずしも多いとは言えないが、実はベトナム人の犯罪件数が前年同期比で36%も急増している。  

民家を改造して大麻を栽培する。

本国への違法送金を格安で請け負う「地下銀行」を運営する。

その手口は、単なる傷害や窃盗だけにとどまらない。

物価の安いベトナム出身の労働者が、低賃金で過酷な労働をさせられ、耐えきれずに犯罪に手を染めるケースが増えていると考えられる。 

アジア系外国人労働者の中には、徹夜の肉体労働など、労働条件のよくない仕事に携わる人も多い。

また、日本人の人手不足もあって、『留学生のアルバイトは週28時間以内』という法律の規定も全く形骸化している。

日本語学校の学費の支払いを逃れようと、退学して不法就労に走る者もいる。

東京五輪が終わり、5年の月日が流れた2025年の日本では、各地でマンションの空洞化がさらに深刻になり、空き家率も20%を超えている。  

半ば打ち捨てられた郊外のマンションや団地へ、中国の貧困層のみならず、東南アジアでも賃金が安いベトナムやカンボジア、バングラデシュなどからの外国人労働者が住むようになる。

彼らに日本語は通じない。  

日本に出稼ぎに来る外国人が、皆日本語を勉強し、社会に溶け込む努力をするとは限らない。

そういう人々が集まって、外国人だけのコミュニティがあちこちにできてしまう。

中国でも、北京など都市部の建物には、窃盗防止のため必ず金属の防犯ドアが付いているが、日本にはそうした設備がないところも多い。

外国人犯罪集団からすれば、日本は犯罪天国に見える。

移民という「最後の手段」に手をかけた日本

2025年の治安は、年間に東京の2・5倍の殺人事件が起き、34倍の強盗事件が起きるニューヨーク以下に悪化していてもおかしくない。

もうすぐこの国に起こること 

人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。

医療と介護の安心は根底から覆る。

街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。

増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。

カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。