40過ぎたら生涯独身率が97％という生涯未婚を甘んじて受け入れる男達の結婚しない理由が「男性だけの稼ぎでは養っていけない」という現実

40過ぎても結婚しない男性が増えている

なぜなのか。

男性には「自由がなくなる」「結婚は足枷」「面倒くさい」「将来への不安」などがあるようだが、第一の理由に「男性だけの稼ぎでは養っていけない」が上がる。

女性が妊娠し、出産を控えて仕事を辞める、もしくは休むにあたり家族を養っていくのは当たり前だが、自分一人の肩に稼がなくてはならないという重荷がのしかかる。

例えば、女性が社会復帰する前提で社会制度を利用し、１年間育児休業を取得し育児給付金（およそ３割）受け取りながら女性主体で子育てをしている間はまだいい。

１年間というと子供はまだ１歳児である。トイレトレーニングも奮闘中であろうし、食事も大人と同じという訳にはいかない。言葉も片言であるのはもちろん、痛い、痒いもまだ言えないのだ。

女性主体の育児は終わり、ここからが男性の本格的な育児参加が始まると言っていい。

都合のいい時だけ手伝う育児とは「おさらば」なのだ。

ヨーロッパなどの育児先進国のように手厚い保護にはならないものなのか

最も給付水準が高い国はスウェーデン

〇育児休業は子どもが８歳になるまで、両親合わせて480労働日で、休業期間の480日間のうち、最初の390日間は従前賃金の80％給付、残りの90日間は定額給付となっている。

〇スウェーデンの育児休業取得率は、女性では８割強、男性では８割弱と、男女とも高い。

〇事業所の形態（公的機関、民間企業）を問わずに高い

ドイツやフランスでは、所得制限などの要件を満たせば養育手当等の給付を受給できる

〇育児休業は、ドイツでは最大２年間。フランスでは第１子は最大半年、第２子以降は最大３年間取得できる。

日本ではどうなっているのか

〇育児休業は子どもが１歳になるまで

〇雇用保険から従前賃金の30％（40％）の給付がある。

〇わが国の育児休業の取得率（2004年度調査では、女性70.6％、男性0.56％）

スウェーデンの女性の労働力率は日本よりも高いが、その理由として、出産しても育児休業により雇用を継続して離職をしない結果、労働力率が高いということが言える。

つまり、スウェーデンでは休業者の存在が相当に女性の労働力率を押し上げており、その背景には、育児休業制度がうまく機能していることがあげられる。「多く生んで、多く休業する」という状況にあり、こうして、仕事と育児との両立だけでなく、休業期間の所得の保障を含め、育児休業後の復職が円滑に行われている。

日本の制度は不十分

日本の制度が不十分で、育休期間、給付期間、給付割合はもちろん、全てにおいて見直すべきは、

「申請方法」ではなかろうか。

日本の制度は雇用保険が根底にあり、雇用保険の加入者が対象となっているのは言うまでもないが、すべてにおいてその申請方法が煩雑である。

職場復帰するのが大前提であることを踏まえれば、企業が月の給与で支給すれば申請者は毎月の手続きの苦労から解放される。つまり企業が給付金の橋渡しをするのである。

また雇用保険加入者に限定されるような支給ではなく、働いているすべての出産予定者にその道が開かれる事が、国が支援するという事ではなかろうか。

日本の主な少子化対策（2010年以降）

日本の少子化対策は1990年の1.57ショックの直後1994年（エンゼルプラン）に始まる

〈2010年1月〉 
子ども・子育て支援新制度本格施行までの経過（2010年1月～2015年3月） 
社会保障・税一体改革においては、社会保障に要する費用の主な財源となる消費税（国分）の充当先が、従来の高齢者向けの3経費（基礎年金、老人医療、介護）から、少子化対策を含む社会保障4経費（年金、医療、介護、少子化対策）に拡大されることとなった。
〈2013年4月〉 
待機児童の解消に向けた取組（2013年4月～） 
都市部を中心に深刻な問題となっている待機児童解消に向けた「緊急集中取組期間」である2013年度及び2014年度において、約22万人分（当初目標値20万人）の保育の受け皿拡大を達成した。  
〈2013年6月〉 
少子化危機突破のための緊急対策
「結婚・妊娠・出産支援」を新たな対策の柱として打ち出すことにより、これらを「3本の矢」として、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目ない支援」の総合的な政策の充実・強化を目指すこととされた。「地域における少子化対策の強化」が盛り込まれ、2013年度補正予算において「地域少子化対策強化交付金」が創設された（30.1億円）
〈2014年7月〉 
放課後子ども総合プランの策定（2014年7月～） 
「放課後子ども総合プラン」を策定した。このプランにおいては、2019年度末までに、放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備するとともに、全ての小学校区で、放課後児童クラブ及び放課後子供教室を一体的又は連携して実施し、うち一体型の放課後児童クラブ及び放課後子供教室について、1万か所以上で実施することを目指している。 
〈2015年3月〉 
新たな少子化社会対策大綱の策定と推進（2015年3月～） 
従来の少子化対策の枠組みを越えて、新たに結婚の支援を加え、子育て支援策の一層の充実、若い年齢での結婚・出産の希望の実現、多子世帯への一層の配慮、男女の働き方改革、地域の実情に即した取組強化の5つの重点課題を設けている。
〈2015年4月〉
子ども・子育て支援新制度の施行（2015年4月～）
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」（平成24年法律第66号）
「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成24年法律第67 号）を施行した。  
〈2015年4月〉
子ども・子育て本部の設置（2015年4月～） 
少子化対策及び子ども・子育て支援の企画立案・総合調整並びに少子化社会対策大綱の推進や子ども・子育て支援新制度の施行を行うための新たな組織である子ども・子育て本部を設置した。
〈2016年4月〉
子ども・子育て支援法の改正（2016年4月～）
一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の「子ども・子育て支援法」（平成24年法律第65号）の改正を行い、同年4 月に施行された。
〈2017年3月〉 
「働き方改革実行計画」の策定（2017年3月～）
時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現などによる非正規雇用の処遇改善等をテーマに討議が行われ、2017年3月に「働き方改革実行計画」が取りまとめられた。

23年の月日を掛けたにもかかわらずなぜ問題が山積みなのか。

大きくは消費税の充当先が少子化対策に充てられることになったのと、放課後児童クラブの対策と待機児童対策（保育）くらいである。

大臣が増え、官僚が増え、予算が増え、23年もかかって前進の「ぜ」までも進んでいない。

止まらない「結婚しない症候群」

40代になっても結婚しない男性が増えている理由とは何なのか。

例えば職場に20代で結婚し、子供を儲けて仕事に頑張る同僚がいるとしよう。

家庭環境を題材にしてその口から出るのはほとんどが愚痴といっても過言ではない。

自分の置かれた状況と独身男性の環境を比較して独身男性を羨望の眼差しで、いかに既婚男性は苦労しているか、働いても月数万円の小遣いでスタバでお茶なんて月１が精一杯という現状や子供はかわいいが何故この女性を選んだのかなどまで誠実さの欠片もない言葉を言い放ち、苦労話というには無責任すぎる「結婚しない方がよかった説教」を常に聞かされている。

結婚しない男性は、そういった既婚者の愚痴を聞き、結婚に価値を見出せないでいる。

苦労だけが理由なのだろうか。

結婚しない理由の根底には経済力が大きく影響している。

〇自由がなくなる

時間の自由なのか、金銭の自由なのか、思想の自由なのか、とにかく自由がなくなるのだそうだ。

〇面倒くさい

明日は何してるの？

今、何処にいるの？

昨日は誰と一緒だったの？

確かに面倒くさい。

〇一人でも将来の不安はない

貯蓄はある。

仕事にやりがいを感じている。

趣味もあり、休日は充実している。

行動力もあると推察。

〇結婚してもデメリットの方が多い

〇男性だけの稼ぎだけでは家族を養っていけない

〇今の生活を犠牲にしてまで 「不自由」を選択できない。

まさしく結婚しない男性は結婚できないのではなく、結婚しないことを選択している。

出生率低下を持ち直した欧州諸国

日本とほぼ同じ時期、出生率低下のショックにおののいたヨーロッパ諸国は早急な対策を講じた。

〇ヨーロッパ諸国では結婚して子供を儲けても十分に休業できる制度があり、収入も保障されて、医療費だけでなく出産費用も免除され、教育費も無料な上、国から補助金が支給される。

〇妊娠出産費用には保険が適用され、３歳になるまで乳幼児手当が支給され、不妊治療にも補助が出るし、ベビーシッターにも補助が出る。

このような手厚い保護が実施され、出生率の低下は上向きつつある。

確かにスウェーデンを始めとするヨーロッパは、高負担・高福祉国家と言えるが、日本も近い将来、社会保障制度に高負担を強いられる現実がやってくる。

ひとり身の寂しさを感じない、自由な環境を手に入れた独身男性が、自己を犠牲にしてまで「結婚」を望むのはほぼ皆無に等しい。

だがしかし、結婚、出産、育児において、自己を犠牲にしているのは昔からいつも女性であると声を大にして言おう。

イクメンパパと言われ、子育て参画を半強制的に強いられた反動が、自由を奪われ、「デメリットの多い結婚」を望まない結果となったのであろうか。

支離滅裂になってしまった。

練り直して再ｕｐします。