内閣府が算出した「最悪のシナリオ」
2050年、「人口8000万人」の日本で起きること
団地はもとより高級マンションもガラガラ。
下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50％。
救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。
年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。
大学や予備校も次々潰れる。
街が静かに死んでいく 。
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徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。
この古都が「人口激減」の衝撃に揺れている。
市の人口は、ピークの時期には74万人近くいたが、ここ20年は減り続けており、今年4月の統計でついに70万人を割り込み、静岡市は最も急激に人口が減った都市になってしまった。
危機感を募らせた静岡市は、「人口減少対策推進本部」という専門の部署を設け、対策を検討中。
〇目標は『2025年まで人口70万人を維持』
しかし、このままでは厳しいのが現実なのだ。
静岡市は東西へのアクセスがいい街で、東京にも名古屋にもすぐ行け、進学や就職を機に、生まれ育った街を離れてしまう若者が後を絶たない。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、静岡市は、
〇2040年には現在の約70万人から2割減って、56万人弱となる予想だ。
静岡市は、合併を繰り返して人口を増やしてきた自治体であり、その結果、日本の中で5番目の面積を誇る市までになった。こう言っては失礼かもしれないが、政令指定都市と言っても大部分が、合併でできた「田舎」ということだ。 事実、郊外に車を走らせると、県庁所在地とは思えないほどに田畑の面積が増えていき、逆に住宅はまばらになっていく。
※ 政令指定都市とは
政令指定都市制度は、1956年に地方自治法の一部改正によって創設され、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市の5市が指定を受けてスタート。2014年4月現在で20都市が指定されている。
指定の対象となるのは人口50万人以上の市で、都市としての規模や、行財政能力において大都市としての機能を持つことが条件となる。
政令指定都市になると県から財源の一部が移譲され、市が使途を決定できる税収が増える。さらに、保健や福祉、都市計画などの権限も移譲され、市が独自に実施できる行政サービスの幅が広がる。
静岡市はとても住みやすい街だ
静岡市民が必ず口にするのは、「静岡市はとても住みやすい街だ」という言葉である。 確かに、気候は暑くもなく寒くもなく、海産物も農作物も豊かで何を食べてもうまい街だ。
少し車を走らせれば大きなショッピングモールも、レストランもある。暮らしていくうえで不便なところは何ひとつない。
だが、静岡市のような「住みやすいごく普通の街」こそが、この先人口が激減していく日本で、最も急速に滅び、消滅していく街なのだ。
そしてこうした住みやすい街は、日本中の至るところに存在する。
2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減っているか
例えば以下のような人口減少率がある
〇静岡県熱海市→43％減
〇千葉県銚子市→43％減
〇熊本県天草市→42％減
〇新潟県佐渡市→41％減
〇岐阜県飛騨市→41％減
〇北海道函館市→37％減
〇群馬県桐生市→36％減
〇宮崎県日南市→35％減
〇鹿児島県指宿市→33％減
〇広島県呉市→33％減
〇栃木県日光市→33％減
〇青森県青森市→31％減
〇山形県鶴岡市→31％減
〇山口県下関市→30％減
〇大阪府富田林市→28％減
〇茨城県日立市→27％減
〇神奈川県横須賀市→25％減
〇兵庫県尼崎市→25％減
これは、2040年人口の減少率の一例であるが、各地を代表する観光地や都市が、3分の2、場合によっては半分の規模に縮小してしまう。
地域経済、住民の生活、そして行政サービスが立ち行かなくなるのは目に見えている。
工業地帯の工場は、不景気で1週間に3日しか操業していない。住民が代々守ってきた商店街や個人商店は、おおかた潰れてしまう。地元に残った若者には、安定した就職先なんて、市役所か県庁くらいしかない。働く場所を求めて人はどんどん外に出る。
実際に人が激減し始めてから対策を打とうとしても、もはや手遅れとなっているのだ。
人口の4割が65歳以上
先に挙げた地方都市のデータは、2040年時点の人口予測である。
このころすでに、日本の総人口は1億人を確実に切っているが、その先も容赦なく減り続け、生活水準も、下り坂を転げ落ちるように悪化していく。
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」では、
日本の全人口は、2050年には現在の1億2600万人から4000万人減り、8000万人台に突入する。
しかも、そのうちの4割、3000万人以上が65歳以上の高齢者である。現役世代は5000万人弱しかいない。若者は老人を、文字通り1対1の「肩車」で支えることを強いられる。
人口減少そのものも問題なのだが、もっと問題なのは、働ける人の割合が減ってしまうことにある。
働いている人が、税金も社会保障も負担する。この先、日本では社会の負担を払える人が激減していくのだ。そのとき、まず存続の危機にさらされるのが、年金を始めとする社会保障制度であることは言うまでもない。
事実上の年金制度崩壊
現在と同じ年金支給水準をこの先も維持するためには、2050年の時点で、少なくとも現役世代にいまの約1.7倍の負担を強いる必要がある。果たしてそのような制度がもつか否か。
また年金だけでなく、現在のような手厚い医療保険、介護保険などの社会保障制度を2050年まで維持しようとすると、現役世代は収入の9割を税金として納めなければならなくなるという試算もある。
現在、所得税率は
所得195万円～330万円以下は10％、
所得330万～695万円以下で20％、
所得695万～900万円以下で23％、
所得900万～1800万円以下で33％、
所得1800万円～4000万円以下で40％、
所得4000万円超で最高の45％となっているが、この税率がこの先どんどん上がり続け
誰でも所得税だけで50％を持っていかれてしまうような「超高税率社会」が現実になるのだ。
日本の社会保障は終焉を迎える。成り立つ訳がないのだ。
また、現在政府内では、2030年を目途に、年金受給開始年齢を68歳～70歳に引き上げるプランが検討されている。
2050年、さらに支給年齢が10年引き上げられれば、「年金支給は78歳から」となり、支払うだけで受給できないまま人生を終える人が増えるのだ。
考えてもらいたい。
2040年、収入の半分以上を社会保障制度関係に徴収され、生活費には消費税が20％かかる。（この頃には最低でも20％になっていると考えられる。）
消費にはブレーキがかかり、物が売れずに、デフレに拍車がかかる。
デフレからの脱却ができずに、安いものしか売れず、倒産する企業が増える。
就職先が見つからず、街には失業者があふれ、犯罪や自殺者も増え、それに伴って住宅ローンの支払いが滞るようになり、空き家（室）の供給が増えるのだ。
不動産価値がゼロになり、売りたくても売れない
すでにわれわれの足元で大きな綻びを生じている問題に、住宅事情がある。
大都市の不動産価格が高騰し、バブルの様相を呈しているのと対照的に、地方都市では空き家の激増が社会問題化している。
景気がよかったころ大量に建てられた空き家（空き室）は、築数十年を経てすでに不動産価値がゼロになり、売りたくても売れなくなって、多くの持ち主が途方に暮れている。
そして、そういった空き家（空き室）では、高齢化が急激に進んでいる。
打ち捨てられて半ば廃墟と化している空き家（空き室）、格安で外国人の移民が住むようになった空き部屋も今では珍しくない。
不動産投資を考えている人は、このことを考慮してから実行に移した方がいいだろう。
2033年、全住宅の30％が空き家
タワマンもスラム化 16年後の2033年には、全国で2150万戸、実に全住宅の30％が空き家になるという予測もある。
2050年にもなれば、さらに空き家の数が増えるばかりでなく、無人の家が各地で放棄され、朽ち果てるがままにされていることになる。
賃貸住宅の空き家の増加が深刻に
現在、資産を持つ人の税金対策として、アパートやマンションがたくさん建てられている。
東京都心では、依然として湾岸エリアに高級タワーマンションが建てられ、30～40歳代の子持ち世帯が続々と入居している。
近隣の小学校は、クラス数を大幅に増やし、校舎を増築するほどの活況だ。
しかし、今から33年後の2050年には、こうした世帯の親たちも高齢者となり、子供たちは少なからず実家を離れて暮らしているはずだ。
かつてはピカピカだった建物は老朽化が進み、歯が抜けるように住民がいなくなってゆく。
気が付くと隣の部屋に、言葉の通じない外国人が住んでいることになるのだ。
まさに現在の団地で起きていることの再現が、未来の高級マンションでも起きるのである。
子供は増えない
2040年時点の14歳以下の子供たちの数は、2010年と比べ36％も減っている。（国立社会保障・人口問題研究所の予測）
2050年はさらに減ることになる。
母親となる女性の数も確実に減り続けるため、改善することはほぼ不可能。
子供の数が増えないのである。
これまで日本人は何十年も、「将来、少子高齢化と人口激減で大変なことになる」と口では言い続けてきたが、何ひとつ行動を起こそうとしなかった。
そして今、過酷な未来を避ける手立ては、もはやなくなっている。
後戻りのきかない「人口激減時代」に足を踏み入れたことを、そろそろ真剣に受け止めなければ、取り返しがつかなくなる。
33年後の現実
たった33年後の事である。
東京オリンピックから30年後。
今いる子供たちの33年後。
2040年、社会保障に歯止めが利かなくなってくる。
子供は増えない。
2050年までの人生設計は立てているだろうか。
日本政府の消費税を社会保障に充てる作戦も、焼け石に水の、もはや手遅れ。
年金制度は間違いなく破綻する。
今のうちから日本政府の在り方を見直すべきではないだろうか。
- 今ある無駄な独立行政法人を全排除し、人員を減らし財源を社会福祉へ。
- 同じく財団法人も全排除し、無駄な人員を減らし財源を社会福祉へ。
- 最後に、今ある省庁を減らし、無駄な大臣、役員、人員を減らし財源を社会福祉へ。
とにかく無駄が多いのである。
国民の税金にぶら下がっているだけの団体には解散していただくしかない。
知らぬ間に増えた省庁、大臣、役人など存在価値を見出せないまま、ただ居るだけの無用な長物には解体していただくしかない。
1.と2.の中には国家公務員の試験に合格した訳でもないのに、給与、賞与規定には国家公務員に準ずるとして、在籍している職員に我々の血税が使われている。
また、仕事もせずに一日中、メールをしているだけの職員や、長期間出勤しなくても給与を受け取っている職員もいる。なんでもありなのだ。
日本に余裕はない。
日本の未来を見据えて日本政府には対応策を実行してもらいたい。
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