あなたの年金は？老後破産が増えている。

超高齢化社会に驀進する日本。日本政府は固く口を閉ざして将来の危機については無言を貫き通している。

このまま一定の期間、一定の条件が変更されず、法改正が行われず、あなたの年金受取額はどうなっているのか。

夫婦での受取額をみてみよう。

※ 国民年金（老齢基礎年金）

条件 40年間保険料を支払った場合の満額

一律年間 780100円。

※ 厚生年金（老齢厚生年金）

条件 加入期間と生涯の平均年収で給付額が決まる。

（例）

１.　夫婦ともに国民年金の部分が

年間　780100円✖2＝1560200円

２.　夫が厚生年金38年、国民年金40年

　　妻が国民年金40年の場合

　　（夫が38年サラリーマンをした場合）

①夫の年収が400万円のケース

　夫の厚生年金　約800000円

　夫婦の国民年金  1560200円

　合計　　　　  約2360200円

②夫の年収が700万円のケース

　夫の厚生年金　 約1450000円

　夫婦の国民年金    1560200円

　合計　　　　　約3010200円

３.　夫婦ともに厚生年金38年、国民年金40年の場合

①夫の年収が400万円のケース

　夫の厚生年金　約800000円

　妻の厚生年金　約520000円

　夫婦の国民年金 1560200円

　合計　　　　 約2880200円

②夫の年収が700万円のケース

　夫の厚生年金　約1450000円

　妻の厚生年金　  約520000円

　夫婦の国民年金    1560200円

　合計　　　　　約3530200円

年金の仕組み

日本の年金制度は、『3階建て』の仕組みになっている。

①　1階は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金（老齢基礎年金）。

原則として60歳になるまで国民年金保険料を支払い、65歳以降に受け取ることができる。

②　2階は、会社員や公務員などが加入する厚生年金保険。

65歳以降に老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受け取る。

③　さらに、勤務先によっては、3階に任意で入れる企業年金制度もある。

勤務先が運用して決まった年金額を支払う確定給付企業年金

自分で運用して運用実績に応じた額を受け取る確定拠出年金（企業型）

外部の組織に運用をまかせる「厚生年金基金」がある。

年金は老後の生活の基盤となるものなので、しっかりと情報を確保して準備したい。

老後破産が増えている

給料をもらい普通に暮らしてきたのに、老後に貯金がなくなり、破産する家庭が増えている。原因の多くは、転職やリストラなど予想外のトラブルで住宅ローンが負担になったり、教育費をかけすぎたことや高額な医療費などが重くのしかかり、その場をなんとか凌ごうとローンを組んだり、キャッシングすることが破産につながっている。

夫婦で暮らしているうちは蓄えた預金に加えて年金がひと月当たり13万円から29万円受給できる。だが一人になってしまったらこの金額はもちろん変わる。

一人暮らしになった場合はひと月当たり6万円から18万円となり、厚生年金に38年加入して、年収が700万円あった人でも18万円しかない。

しかもここから国民保険料と介護保険料、所得税を徴収された差引額がひと月の受給額となる。

老後破産予備軍は200万人

受給できるかできないかわからない世代の人たちには、酷なことだと思うが、何が必要で何が要らないのか、しっかりと見極める必要がある。

幸い若いので選択肢は多数あり、チャレンジできる。海外移住も一つの手である。

（海外移住に関しては後日述べる）

日本人の平均寿命は男女とも過去最高となり、女性87.14歳、男性80.98歳となった。

日本政府は平均寿命までいずれも過去最高を更新したと発表した。

貧困におちいらないように、しっかりとした人生設計をしなければ、将来は老後破産の仲間入りかもしれない。