2025年、あなたは何をしている？

東京オリンピックから5年。今からたったの8年後のことである。

あなたは何をしているだろうか。

賃貸に住んでいるだろうか。

若い夫婦は数年後に持ち家をと準備しているだろうか。

不動産を購入し家賃を収入に充て悠々自適な生活をしているであろうか。

日本の人口減少に歯止めが利かなくなっている。

今ある不動産はゴミと化すのである。

日本の未来年表

2020年：女性の2人に1人が50歳以上

2024年：3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ

2030年：百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える

2033年：全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる

2042年：高齢者人口が約4000万人とピークに

2057年：日本の総人口、9000万人を下回る

2150年：日本の総人口、5000万人を下回る

2217年：日本の総人口、1380万人を下回る

2317年：日本の総人口、450万人を下回る

この推計はメディアでも繰り返し取り上げられているのでご存じの方も多いだろうが、こんなに急激に人口が減るのは世界史において類例がない。

300年後に450万人というのは福岡県（約510万人）を少し小ぶりにした規模だ。日本の人口減少が地方消滅というような生易しいレベルの話ではないことはお分かりいただけよう。

西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000人にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなることだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。

戦争や疫病といった大きな要因がなくても、日本人は（たぶん人類全体も）どんどん減っていく。

2057年の40年後、日本の総人口、9000万人を下回り、大幅に人口減少が起きる。

東京オリンピックの5年後、2025年は、郊外型のマンションと戸建て住宅（地域を問わず）は空家ばかりになる。

そして東京オリンピックから20年、2040年には都心部マンションでも特定の人気地区を除いて、空いている物件を見かけるようになる。

更に、東京オリンピックから26年後、2046年には郊外のあらゆる地域でライフラインの老朽化が大問題となり、マンションは建物維持に大きなリスクが伴うことで、売買が成り立たなくなってしまう。

もし、あなたが不動産の売却を考えているなら早いほうがいい。

最も高く売れる時期は今しかない。

人口減少の問題はもはや解決の糸口は見えない。日本政府は口を濁してはっきり言わないし対策も立てにくい状況だ。

もはや不動産伝説は壊滅した。これから資産運用をちらつかせてマンション・アパート経営に投資しようとしている人がいるなら地方・郊外ならあきらめたほうがいい。