年金制度は破綻している

年金は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、資産運用している。

運用している役人の年金は恵まれた共済年金であるが、共済年金は株式や外債の運用などはしない。

ではなぜ年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は資産運用するのか。

どうでもいいからである。下々の年金問題なんて他人事なのだ。

そう、どうでもいいんですよ。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はリスクをわかっていて、それでもいいから年金を博打している。ダメだったらダメでいいという軽い気持ちで博打をしているのだ。損をしようが利益が出ようがどうでもいいのである。なぜなら失敗したら税金で補てんするだけのことだから。

責任を取らない役人に「それは違う」と言わせない。違うのなら責任を取ってみなさい。

国民年金受給者（年金を収める人・収めた人）を代表する組合や第三者の立場で役人を見張り、責任追求できる団体を早く立ち上げてほしいが、恐らく無理である。

若い世代を中心に、「いっそのこと、なくしてしまえばいい」との声も聞かれる公的年金。年金に頼れない今、老後はどうするべきか。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、資産運用比率の見直しを発表した。

国民のために少しでも年金の運用効率を高めようという発想から運用比率が見直されるわけではない。そもそも年金についてマジメに考えている政治家や役人は過去にも、そして現在も、いないと思ったほうがいい。

制度設計がとんでもない。

4％の経済成長が持続して、サラリーマンの定期昇給も年4％、少子化に歯止めがかかって出生率が2.0まで回復する――。そういう前提のうえで5％の運用利回りが確保できれば年金が回るように制度設計しているという。

あまりに想定が甘すぎる。本気で年金制度を維持するなら支給年齢を引き上げて、支給額を減らし、保険料を高くするしかない。

前提が全部間違っているのだから、制度が成り立つわけがない。

年金問題に熱心な政治家はほとんどいない

年金問題に熱心な政治家はほとんどいないから、財務省や厚生労働省の小難しい説明に簡単に誤魔化されてしまう。若い現役世代は自分が支払った保険料分の年金を将来的にもらえないのに対して、今の受給者はもらいすぎているというアンバランスも政治的には絶対に解消されない。高齢者のほうが投票率が高いから政治はどうしてもそちら側に歪み、年金問題は何も解決しない、という構造になっている。

国任せにしないで、年金は自衛すべきだ。

結論を言えば、老後の資金は自分で準備するしかない。公的年金制度に依存するリスクは、日本の債務状況と人口減時代の進行を考えれば、今後、確実に高まってくる。国民年金受給者を代表する組合が必要なのである。

政治家や役人が牛耳って、政策の失敗を誤魔化すために株を買い込ませたり、外債を抱え込ませる年金ファンドに虎の子を預けるのはやめたほうがいい。地雷を踏んで一発で即死する危険性がある。

年金や貯金があるから安心、という発想では絶対に生き残れない時代に日本は突入していく。「そうではないもの」に資産をシフトしていかなければならない。

不動産は期待できない。今後賃貸物件の空室率が恐ろしく跳ね上がるからである。

安全な外貨へのシフトで間に合うだろうか。

収めた年金が受給額を大幅に超えるであろう若い世代が「いっそのこと、なくしてしまえばいい」との声も聞かれる。国任せにしてきた年金の破綻はすぐそこに見えている。