廃止されたはずの議員年金、復活へ。

国民の年金資格や介護保険などの給付について見直しがなされた中、老後が不安で国民年金だけでは生活できないとのたまう地方議員たちが議員年金を復活させるべく動いてるらしい。詳しくみてみよう。

許してはならない、議員年金

「以前は議員には国民年金、厚生年金にプラス議員年金があった。しかし、いまは市町村議から国会議員までほとんど国民年金。われわれは昔のような特権的な議員年金をつくれといっているわけではなく、せめて一般のサラリーマンや公務員並みの年金に加入できないと老後の生活ができない」と主張している。

現在、地方議会の半数以上に当たる９００議会が、地方議員も「厚生年金」に加入できるよう、国に法整備を求める意見書を可決しているという。もし、掛け金が労使折半である「厚生年金」への地方議員の加入を認めると、新たに２００億円の公費負担が必要になる計算だ。

大半の地方議会は、「老後の生活が不安になると議員のなり手がいなくなる」と、半分脅しのような訴えをしているが、しかし、都道府県議の平均月給は約８０万円、ボーナスを加えると年収は１２００万円に達している。それに地方議員には“第2の給料”とよばれる政務調査費が毎月数十万円、さらに議会に出席すると都議なら1日あたり1万円、市議でも数千円の日当（費用弁償）が支給される。報酬三重取りのおいしい仕事である。

　これだけもらって「老後が不安」とは、“いい加減にしろ”といいたくなる。だが、特権があるから議員になった者は、廃止されたら不正に走る。地方議会は平均年間１００日以下しか開かれていない。一年のうち三分の一以下の労働で受け取る報酬は多すぎると言っていい。その上、議会に一日も出席しなくても全額、受け取れる。不正に使用される政務調査費は後を絶たない。

「議員特権はおかしい」と批判が噴出し、２００６年に「国会議員年金」が廃止され、「地方議員年金」も１１年、国会の全会一致により廃止されたのをお忘れか。

あれから５年、地方議員が“特権”復活に動き始めている。

厚生年金への加入を認めると、保険料の半分は各自治体が負担することになる。我々の税金である。我々の税金は地方議員の老後の安定した生活のためにあるのではない。少子化対策や待機児童対策に充てるべきであろう。

彼らは政治家ではない。なぜ、日本の政治家は、自分のことしか考えないのか。

国民年金で足りないと思うなら、自分の年金を増やす前に、まず国民年金しかない自営業者など年金弱者のことを考えるのが政治家の責務ではないのか。自営業者などの国民は国民年金と国民年金基金の両輪と民間の年金保険に加入して老後を担保している。

同じように議員には定年も雇用契約もない。自営業者と同じである。同じように担保してはいかがなものか。

選挙を「就職活動」と考え、議員に生活の安定を求める姿勢の上で、お手盛りで議員報酬を上げながら、全国で政務調査費の不正が絶えない状況の中、議員年金復活とは国民をバカにしないでもらいたい。

ロクに仕事もせず、毎日必死に働いているサラリーマンと同じように「厚生年金」を受け取ろうというのは、虫がよすぎるというものだ。