大胆な対策を講じなければ、日本の未来はない。

少子化対策はすでに手遅れかもしれない。

であれば大胆な改革が必要であろう。

少子化はさまざまな要因が複雑に絡み合って起こるが、なんといっても「経済的理由」がその主な要因であるといえる。

まず政府が行うべきは、なぜ子供を産まなくなったのかについて事情をよく調べ、政策に結びつけていくことである。出生率を上げるためにはどうすればいいのか。

すでに手遅れだが一応こんな手があった。

政治家の皆さん、バラマキはやめてください。

まず、学費の無料化。誰でもわかりますね。

現在、幼稚園から高校まですべて公立だったとしてかかる費用は500万円。すべて私立であれば1700万円。大学が国立であれば４年で500万円。私立理系が４年で800万円。一般的なサラリーマン家庭と仮定して年収600万円とすると年間120万円貯蓄に回して10年でおよそ1200万円。公立ならギリギリで通わせられるが、現状は厳しい。学費を国が肩代わりする、それだけのことである。学費の無料化で財源がないなんて言わせません。国民は騙されてはいけません。とはいっても現金のバラマキはやめてくださいね。

手遅れですけどね。

そして、医療費の無料化。誰でもわかりますね。

子供の具合が悪くても医者に連れていけない。怪我をしても少しくらいなら自宅で療養すれば。現在、地方自治体によっては無料になっているところもあるが、どの子も平等に医療が受けられるように18歳までは全員無料。それがどんな病気でもどんな手術をしても最先端の医療を受けられるための制度を確立する。財源がないなんて言わせません。国民は騙されてはいけません。

手遅れですけどね。

子供一人当たり月5万円の援助。誰でもわかりますね。

月５万円では少ないかもしれない。だがこれが18歳まで続くとしたらどうだろう。年間60万円。子供を育てるためのベースができないだろうか。2人なら10万円、3人なら15万円になる。親が失業したら？親が病気になったら？親が怪我をしたら？子供だけでもひもじい思いをしなくて済むよう、食べていけるように国が全面的に援助する。これについては親が5万円を持って遊興施設（パチンコ）に走ることのないよう現金や商品券類のものは避けなければならない。財源がないなんて言わせません。国民は騙されてはいけません。

手遅れですけどね。

出生数が100万人を割り込んだことだけでも〝日本消滅の危機〟であることは十分理解できるはずだ。首相が「非常事態」を宣言したってよさそうな局面なのに、それを求める声が上がることはなく、国会で大きな話題にされることはなかった。

国の存続さえ危ぶまれるこの問題を正面から議論しようとしないのは、あまりに鈍感だと言わざるを得ない。このまま少子化が続いたならば、どんな将来が待ち受けているのかという想像力が欠けているといえる。なぜ手をこまねいているのか。

内閣には、厚生労働相や少子化担当相、地方創生担当相といった人口減少問題や少子化対策を所掌する大臣がいるのだからトップダウンで政策を練るべきだ。

少子化対策は最優先事項である。すべての国の事業に歳入から相応の予算額を確保するのが当然である。放置すれば国家は根底から揺らぐからだ。

ところが、安倍政権がとろうとしていることといえば「こども保険」や「教育国債」といった、とても〝王道〟とは言えない手法だ。何もしないよりはマシなのかもしれないが、こんな行き当たりばったりの政策が果たして〝国家の姿勢〟として取るべき政策なのか。

日本には時間が残されていない。すでに日本人女性の３人に１人は高齢者なのである。2020年には女性の過半数が50歳以上となり、出産可能な女性人口は年々、減り続けている。

このままいけば、2065年の年間出生数は56万人弱になるとの見通しだ。ここまで減ってしまってから、手を付けようとしても間に合わない（現在、すでに手遅れなんだけどね）

少子化対策はすでに手遅れかもしれない。いや、手遅れである。であれば尚更大胆な改革が必要であろう。子育て中の世帯に対しては税制面や、社会のあらゆるサービスを優遇し、国を挙げてバックアップする事が重要である。

大胆な対策を講じなければ、日本の未来はない。