英・仏、2040年からガソリン・ディーゼル車販売停止
原因
英王立内科医協会によれば、大気汚染はガン、ぜんそく、脳卒中、心臓病などと関連付けられており、イギリスでは毎年大気汚染が原因で4万人が死亡しているという。特に大都市では深刻な問題となっており、ロンドンでは今年に入ってわずか5日で、EUが定める二酸化窒素の年間暴露限度を超えてしまったということだ（CNN）。
マイケル・ゴーブ環境相は、ガソリン、ディーゼル・エンジンが健康被害の原因となっているだけでなく、気候変動を加速し、地球と次の世代を傷つけているとして、新しいテクノロジーを受け入れる以外の選択肢はないと語っている。計画では、2050年までにすべての車が排ガスゼロとなることを目指しており、政府は14億ポンド（約2030億円）を投入する予定だという（CNN）。
この２カ国が販売禁止を実行すれば、ほかの国も追随するところは出る。
GDP(国内総生産)世界第二位の中国はＥＶの普及率が意外なほど高い。その中国がイギリス・フランスに続けば自動車業界も大改変を迫られる。ガソリンを使わない車となれば、有力候補はＥＶ（電気自動車）だろう。水素自動車もある。
英政府はロンドンやバーミンガム、マンチェスターなど17都市、81の幹線道路を指定。30億ポンドの大気汚染対策費から2億5500万ポンドのディーゼル車対策基金を設置。排ガスのひどいディーゼル車のバスなどの改造、止まったり発進したりする回数を減らすため道路のレイアウト変更、速度規制用の凸凹撤去、信号機の改造を地方自治体に促すことを決定した。
ディーゼル車向けの渋滞税、割増の駐車料金や燃料税を導入する前に、まず、1000～2000ポンドの補償金を出してディーゼル車から環境車への買い替えや排ガスから窒素酸化物を除去するフィルターの設置を呼びかけるとのこと。
どんどん進む電気自動車化
スウェーデンの自動車メーカー、ボルボが19年以降、すべての新モデルは電気自動車になると発表した。伝統的な自動車メーカーの中でボルボが初めて内燃機関の自動車生産を止めることを発表した。中国の吉利汽車がボルボを所有しているが、中国ではすでに大気汚染がひどく、環境対策が急務となっており、中国の自動車生産の先陣を切った。
フランスのマクロン政権が40年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止すると発表し50年までに、フランスは排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量の「カーボン・ニュートラル」を達成すると宣言しました。
ドイツの自動車メーカー、BMW傘下にあるMiniが19年からオックスフォードの工場でMiniの電気自動車を生産すると発表した。
なぜ、電気自動車化の動きが一気に加速してきたかというと、二酸化炭素も窒素酸化物も出さずに、馬力があるエンジンはこれまでのガソリン車やディーゼル車ではとても作れないから。作れたとしても、とてつもなく高くつく。大気汚染が進む中国も、トランプとは違って、本気で温暖化対策を進めようとしている。
ハイブリッドではすでに手遅れ。２０１７年から排ガスゼロ車（ＺＥＶ）規制を強化。１８年から米カリフォルニア州で自動車を一定の台数販売しているメーカーは、ＥＶなどＺＥＶ車を一定比率で販売することを義務付けられる。達成できない場合は罰金を支払うことになる。
日本のメーカーはこれまで、ハイブリッド車は米国で環境対策車にカウントされるとしてきた。しかしハイブリッド車は燃費は良いものの、二酸化炭素を出すため、環境対策の決め手には不十分として「ＺＥＶ」には含まれない。一方で、プラグを差し込んで充電もできるハイブリッド車のプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）はカウントされるものの、ＥＶを相当数販売しないと罰金の対象になってしまう可能性もある。カリフォルニアでＺＥＶ規制が実施されると、数年後には全米に広がるとみられる。
危機感を持って世界情勢に耳を傾けるべきだ。
欧米は目標を掲げてそこに達成するために今から何をするべきかを考えて、すでに動き出している。
日本のＥＶ政策は
経済産業省は、電気自動車について、水素を燃料とする燃料電池車や、ハイブリッド車などと並んで、次世代エコカーの１つとして位置づけている。電気自動車に対しては、車両の購入や充電器の設置のための補助金制度のほか、車両や、主要な部品となる電池の技術開発を図るための支援などを進めてきた。
ただイギリスやフランスが打ち出したような、ガソリン車などの新車の販売を将来的に禁止する政策には、現状では慎重な姿勢を示している。
経済産業省は、その理由として、主要な産業ですそ野が広い自動車関連の企業や、ガソリンスタンドをはじめ、エネルギー産業への影響が大きいことなどを挙げている。
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