「夏の甲子園」といわれる全国高等学校野球選手権大会の主催者は営利企業である朝日新聞社と公益財団法人日本高等学校野球連盟（高野連）であり、公的なものと私的なものとががっぷり四つに組む不思議な状態で運営されている。

ちなみに春の選抜は毎日新聞社。

なぜ朝日新聞社なのか

これは１９１５年、前身となる全国中等学校優勝野球大会を大阪朝日新聞社が始めたという大会の歴史に関係する。

第２次世界大戦後、大会の運営主体として高野連ができた時点で、もともとの役割は終えたはずなのだが、しかし、いまだに朝日新聞社は主催者であり続け、大会を企業の営業活動に利用している。

第99回全国高等学校野球選手権大会開催要項　大会規定

13．出場選手の旅費、滞在費補助規定全国大会　

〇１校２０人（選手１８人、責任教師１人、監督１人）を限度とし、次の通り旅費と滞在費補助を支給する。

（イ）旅費は代表校の所在地から大阪までの往復普通乗車運賃（新幹線、特急、急行料金を含む）、船舶利用の場合は普通二等の乗船運賃を支給する。ただし、沖縄、南北北海道代表校は航空運賃を支給する。

（ロ）滞在費は抽選日（８月４日）から、その学校の最終試合日までの日数に対し、１日１人４，０００円を補助する。

（ハ）前年度優勝校が全国大会に出場できなかった場合、優勝旗を返還する主将と同伴の責任教師に、規定による旅費、滞在費と滞在雑費（１人１日２，０００円）を支給する。

大会規定ではこのように記されており、開催費に入場料を充て、過不足が出た場合、大会準備金を充てるとしている。ちなみに、昨年の夏の甲子園の収支決算では、１億円近い利益が出ている。

収支決算上で「１億円程度の黒字」となっているこの黒字は、最低限の補助金だけで参加する学校側と選手と地元企業などの負担の上に成り立っている金額である。

大阪の平均的なホテルの宿泊費は１泊１万５千円程度で、高野連はホテルや旅館と提携し、１万円以内で宿泊できるホテル（１校当たり３５人まで）を用意している。

これもホテル側の善意と協力で成り立っている。

とはいえ、食費を除いても１日６千円程度の差額は生徒や学校が負担している計算になる。

甲子園出場が決まると地域では寄付金を募る回覧が卒業生や商店街の店主に回ってくる高校が多い。

球児だけでなく応援団の交通費や経費に充てている。それはまとまった金額でないと賄えない。

これらも善意で成り立っている。

主催者である朝日新聞社や高野連は甲子園球場の利用料を払っていない。

甲子園球場の所有者である阪神電気鉄道の「善意」で成り立ち、利用料は支払わないのである。

甲子園は全国中等学校優勝野球大会を開くために作られたという歴史があり、甲子園が利用されることで所有者である阪神電鉄に間接的な利益があることに起因しているのだが、運営費はかかるわけで、それは阪神電鉄による寄付的行為で成り立っているにすぎない。

現在、ＮＨＫも朝日新聞社のグループ会社であるテレビ朝日も放映権料も払っていない。

おそらく、最低数十億円の価値を持つものである。

Ｊリーグの１０年間の放映権料が２０００億円（２０１７年から２０２６年）、年間２００億円であり、ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で放映権とスポンサー収入で８０億円程度だといわれている。

プロとアマチュアの違いがあるとはいえ、ファンの多い高校野球ではさらに多くの収入を得られる可能性がある以上、収益を上げ、それを開催費用や生徒への補助、学校への助成に利用すればよい。

現在の高校野球は非営利という建前で、すべてが人の善意で成り立っている。

そして、ここに最大の欺瞞（ぎまん）と利権が眠っている。

非営利であるならば、営利目的企業である朝日新聞社が主催に名前を連ねるべきではなく、高野連が単独主催すればいい話である。

非営利であったとしても、高野連が放映権を販売するのは問題なく思われ、一方で甲子園球場に対して適正なコストを支払うことも可能なはずだ。

アマチュアビジネス商業化の是非はともかく、人の善意に付け込み、それを朝日新聞社やＮＨＫが「タダ食い」し、そのしわ寄せが球児の家庭、高校、地域に及んでいる現状に目を瞑ったままにしていいのだろうか。

高校野球の巨大ビジネス化は阻止しなければならないが、その一方で、現状の高校野球を食い物にしている営利目的企業の怠慢は許してはならないと考える。